道内発の新たな外国人財基盤「Hokkaido Global Community」を発足いたしました。
株式会社APRグループ、くにもとメディカルグループ、株式会社SOUSHINホールディングス、株式会社鈴木商会、セイノーラストワンマイル株式会社、北都交通株式会社は、外国人財の採用から教育・生活支援・定着までを包括的に推進する新たなプラットフォーム「Hokkaido Global Community」を発足いたしました。
1.発足の背景と目的
北海道では人口減少と人手不足が進み、観光・医療・介護・物流・建設・外食など地域の基盤産業における人材確保が大きな課題となっています。
そこで本プラットフォームは、教育・生活支援を専門機関と組み合わせた共通基盤として機能し、道内外の企業・教育機関・行政・地域団体が一体となり、持続可能な外国人財定着スキームを整備します。
2．取り組みのポイント
◆共通採用・教育スキーム
海外教育機関や道内大学と連携し、日本語教育や文化理解研修を標準化。
◆生活支援モデル
住居・通信・医療・介護相談窓口などを一括で提供し、安心して暮らせる仕組みを整備。
◆業界横断の人財循環
観光・物流・医療・介護・建設・外食 など幅広い分野での就労機会を創出
◆地域共創型コミュニティ
EZOHUBがプロジェクトマネジメントを担い、EZOHUB SAPPOROを拠点に、外国人財と地域社会をつなぐ交流の場を形成。
◆道内アカデミア
教育機関サポートにて道内で働く外国人の日本語レベルの向上を図り、資格取得に関する情報や試験対策などの支援の勉強会を定期的に実施。また日本語教育・マナー研修などにてコミュニティ形成も構築。
３．プラットフォームのビジョン
◆多様性と共生
国籍や職種を問わず、すべての外国人財が安心して働き・暮らせる環境を提供。
◆教育とキャリア形成
日本語教育・資格取得支援・キャリアパス構築を通じて長期的な成長を支援。
◆地域経済への貢献
空き家活用や地域コミュニティとの連携により、関係人口を増やし地域の持続
性を強化。
◆オープンプラットフォーム
参画企業や教育機関、行政が共同で利用できる仕組みを整え、標準化
とコスト削減を実現。
これにより、単なる人材 受け入れにとどまらず、教育や生活支援を専門機関と協力して整えることで、参画企業はより就労環境づくりに専念でき、地域全体で外国人財の定着を後押しします。さらに、EZOHUBがPMとして中心的な役割を果たすことで、道内企業を結束させ、スムーズな運営を実現します。
